iPhone 米国で販売禁止か AppleVSアメリカ司法省

iPhone 米国で販売禁止の可能性浮上がしている。

米アップル社のiPhoneがアメリカ国内で販売禁止の可能性が浮上している。

Appleの創業者といえば、スティーブ・ジョブス。
1976年にスティーブ・ウォズニアックと共に、最初のホームコンピュータ「AppleⅠ」を開発、その後「AppleⅡ」を発表し大成功をおさめ、1980年の株式公開時に2億ドルもの巨額を手にし、25歳でフォーブスの長者番付に名を連ねた「伝説的な人物」惜しまれつつ2011年に56歳の若さでこの世を去った。

Appleの創業地であるカリフォルニア州議にiPhonの販売禁止を求める法案が提出され、「ある条件」を満たしていないという理由で、iPhoneが販売できない事態に陥る可能性が出ている。

同法案は「2017年1月1日以降に製造・販売されるスマートフォンについて」

【製造業者やOSの事業者が端末ロックの解除や情報の暗号化の解除ができる仕様とするよう求める。】
【情報の暗号化解除ができないスマートフォンが販売された場合、1台当たり2500ドル(約29万円)の罰金が科せられる】との内容も含まれている。

この法案が提出された背景には、「ある事件」が絡んでいる。

アメリカの司法省は昨年、捜査で押収したiPhoneの通信データにアクセスするため、Appleに情報の暗号化を解除するよう求める裁判所命令を要請したが、Appleはプログラムの構造上「解除できない」と拒否した。

同法案の提出に踏み切ったのは、捜査当局が情報収集しやすくするためだとされている。

同様の法案がニューヨーク州議会にも提出されているとのことで、犯罪捜査への協力と個人情報の保護という問題は全米の注目を集めている。

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