フランスで食料廃棄を禁じた法律が成立 世界では食料の30%が廃棄されている


いま世界の食料生産量の約3分の1が毎年廃棄されている。

その現状を変えようとした市議の努力が結実し、食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立した。


話題の市議は、パリ近郊クルーブボア市のアラシュ・デランバーシュ市議(36)で、イラン革命(1979年)でフランスに逃れた両親の間に生まれた。

大学時代に食費の工面に苦労した経験から食料廃棄に目を向けるようになった。


フランスのスーパーでは、廃棄食品が持ち去られるのを防ぐために、ゴミ箱に鍵をかけたり、食べることを阻止するために化学薬品で処理し廃棄していた。


デランバーシュ市議が生活困窮者への無償提供を打診すると、「法規制されるのなら」と皮肉交じりに言われたという。


そこで、デランバーシュ市議は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で呼びかけ、約20万人の署名を集め、下院議員に協力を呼びかけ同法律が成立した。

これにより、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーマーケットは、賞味期限切れなどで販売できなくなった食品を処分することができなくなる。


売れ残った食品は慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や肥料に転用しなければならなくなり、法律に従っていることを証明するため、スーパーマーケットは慈善団体と契約を結ぶことも義務付けられる。


フランスでは、一年で120億~200億ユーロ(約16000億~26700億円)が無駄に廃棄されているという。


国連食糧農業機関(FAO)などによると、毎年世界で13億トンもの食料が廃棄されており、食べられるの廃棄される「食品ロス」は、フランスで約700万トン、日本では約640万トンとされている。


日本の農林水産省によると、全国で年間約500万〜800万トンの食品ロスが発生し、国民1人当たり1日におにぎり1、2個分を無駄に捨てている計算になるという。


日本でも、日食べる物にも事欠く人がいる一方、まだ食べられるのに捨てられる食品もある。


個人や企業から寄付された食品を、生活困窮者などに無料で提供する「フードバンク」という試みがある。

フードバンク活動は40年前に米国で始まり、日本では2000年ごろから普及し、NPOなどの団体が、個人や食品関連企業などから集めた食品を、経済的に困窮している高齢者や一人親家庭、地域の福祉団体などに寄付する活動を行っている。


日本では、コンビニから出る一日の廃棄は、弁当に換算して平均約30個で、201404月末で約5万店のコンビニがあり、1日に150万食が廃棄されている。

日本での年間食品廃棄量は111兆円にものぼるというデータもある。

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