33万人が延滞 奨学金を返済できない若者たち

いま日本学生支援機構からの奨学金を返済できない若者たちが増えています。

滞納すると、3ヶ月で個人信用情報機関に個人情報が登録されます。9ヶ月以上の滞納になると、財産の差し押さえが可能になります。



日本学生支援機構は、奨学金の延滞をあらかじめ阻止するために、滞納した場合には「個人信用情報機関に登録することに同意する」という同意書の提出を義務付けています。


2004年に国の奨学金事業を運営してきた日本育英会が廃止され、日本学生支援機構が奨学金事業を引き継ぎました。


無利子の奨学金を「第一種奨学金」、有利子の奨学金を「第二種奨学金」と呼んでいます。


第一種奨学金は無利息ですが、支払期限から6か月を過ぎた分に関しては、年間2.5%(平成26331日までは5%)の延滞金が加算されます。


第二種奨学金は、一種奨学金のような猶予期間はなく、支払期限が過ぎた延滞金額に対して、年間で5%(平成26331日までは10%)の延滞金が加算されます。


第一種奨学金は、専門学校と短大が、月額45,000円~60,000円、大学が、月額45,000円~64,000円の貸与、また月額30,000円のいづれかを選択することになりまうす。


第二種奨学金は第一種奨学金とは異なり、学校の種類や通学環境などに関係なく、3万円、5万円、8万円、12万円の中から希望する月額を自由に選択することができます。


また、私立大学の薬学部や獣医学部へ進学する人には更に2万円、医学部や歯学部に進学する人には更に4万円と、最高月額の12万円から増額して借りることができます。


奨学金滞納者が増えている原因として、正社員としての職が見つからない、働いても給料が安く返済まで手が回らない、せっかく就職したが周りと上手くいかず辞めてしまった、などで返済する当てがないという人が多いためです。


学生支援機構をはじめとする、奨学金を提供する機関の取り立て請求は、消費者金融やローン会社などに比べて厳しくありません。


その取り立ての甘さをついて、引っ越しなどを繰り返し、連絡がとれなくなるようにして、返済をうやむやにしてしまっている人たちもいるようです。


返済が決して免除されるものではありませんが、返済が困難な人のために、通算で120ヶ月(10年)の猶予措置も用意されています。

ただし、出産や育児休業中や生活保護受給中はその期間に含まれません。


最悪の場合、裁判所から「仮執行宣言付支払督促」というものが送られてきます。


そうなると裁判の最終段階になり、日本学生支援機構はいつでも、債務者の財産を差し押さえることができるようになり強制執行ということになります。


差し押さえる対象は、不動産だったり、家財道具などの動産だったり、給料だったりしますが、基本的には一番手堅い給料が押さえられる可能性が高いということです。

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