清原和博容疑者を追い詰めた 銃器や薬物事件を扱う警視庁・組対5課

2月2日の夜、清原和博容疑者(48才)を覚せい剤取締法違反容疑で現行犯逮捕したのは、2年以上に渡る捜査を展開した「警視庁組織犯罪対策部5課」の捜査班。 

銃器や薬物事件を扱い、通称「組対5課(そたいごか)」と呼ばれています。


捜査員は清原容疑者の行動パターンをずっと監視し、どのタイミングで所持しているかを調査しました。

清原容疑者は群馬県に行った帰りに、必ずホテルに寄ってから自宅に戻っていました。


組対5課はこの一連の行動から、清原容疑者がホテルで覚醒剤を使用してから自宅に戻る、と確信を持ち綿密な捜査のうえで逮捕に踏み切ったようです。


組対5課が狙っていたのは、覚醒剤使用の瞬間ではなくて、覚醒剤所持の現行犯逮捕でした。

内偵捜査を進めた結果、清原容疑者の部屋に「今ブツがあるだろう」という判断に基づいて家宅捜索し、覚醒剤を押収し逮捕しました。


2014年に「週刊文春」が清原容疑者の覚醒剤疑惑を報じました。

2年以上に渡る捜査を展開していた組対5課は、その報道で清原容疑者の警戒心が高まり、捜査が難しくなったことを踏まえて、捜査中の情報が一切外に漏れないように警戒しました。


そのため、清原容疑者の覚せい剤の入手元の売人が住む群馬県の群馬県警にも、一切の情報を洩らしませんでした。


当の群馬県警も「全く情報がなく、むしろ教えてほしいくらいだ」とコメントしており、連携など何もとっていなかったことが明らかになりました。


関係者によると、「警察には都道府県ごとに管轄権がありますが、場合によってはそれを飛び越えることもできます。今回のような機密事件でしかも対象者が有名人の場合、たとえ警察内部であっても、情報を知る人が多ければ外部に漏れる可能性が高くなるため、情報の共有はなされず、群馬県警が関知していないのは当然のこと」なのだといいます。

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