最高裁 認知症男性JR事故死 家族に監督責任なし 監督義務を限定

2007年に愛知県大府市で認知症の男性(当時91歳)が1人で外出して列車にはねられ、JR東海が賠償責任を求めていた裁判で、最高裁は2審判決を破棄してJR東海の請求を棄却しました。


JR東海は「電車に遅れが出た」として、男性の妻(93・当時85)と長男(65)に約720万円の支払いを求めていました。


この裁判は、認知症の高齢者の急増が懸念されるなかで、介護する家族の監督責任がどこまで問われるのか注目されていました。


民法では、責任能力のない精神障害者らが第三者に損害を与えた場合、監督義務者が代わって責任を負うとする一方で、義務を怠らなければ例外的に免責されると定めています。


このため裁判の争点は!

   妻と長男は監督義務者に当たるか

   監督義務者に当たる場合に免責は認められるか


1審の名古屋地裁は、事実上の監督義務者を長男を認定し、妻の責任も認めて2人に全額の支払いを命じました。


2審の名古屋高裁は長男の監督義務者の認定は否定しましたが、同居する妻に対しては夫婦としての協力扶助義務があり、監督義務を負う」として、妻に約360万円の賠償を命じました。


最高裁は、監督義務者に当たるかどうかは「同居の有無や問題行動の有無、介護の実態を総合考慮して、責任を問うのが相当といえるか、公平の見地から判断すべきだ」と指摘しました。


妻も要介護度1の認定を受けており、同居の夫婦だからといって直ちに民法が定める認知症の人の監督義務者にあたるとはいえないと判断しました。


また長男も20年以上も同居しておらず、月に3回程度訪ねていたに過ぎない、として男性の家族に賠償責任はないと結論づけました。

老老介護も増加が懸念されるなかで、監督義務責任を限定的にとらえた判断で、今後は適切に介護をしている家族は、賠償を免れるケースも増えそうです。

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