暴走の北朝鮮 暴君金正恩第1書記 北朝鮮制裁決定 国連安保理

ニューヨークの国連本部で、国連安全保障理事会が開かれ、北朝鮮への制裁決議案の採決が行われ、全会一致で採択されました。


北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射に対する、新たな北朝鮮への制裁が決定しました。


今回の制裁で注目されるのが、北朝鮮が中国に輸出する資源に対する制限で、北朝鮮にとっては致命的なダメージになる可能性が高いといえます。


北朝鮮貿易額は76.1億ドル(約9360億円)で、そのうちの輸出額は、31.6億ドル(約3886億円)、貿易相手国としては中国が貿易額全体の90.1を占めています。(2014年度)


また、2014年の北朝鮮と韓国との南北交易額全体は23.42億ドル(約2880億円)で、北朝鮮から韓国へは12.06億ドル(約1483億円)で、韓国から北朝鮮へは11.36億ドル(約1397億円)となっています。

【韓国・統一省 2015統一白書】


北朝鮮の貴重な外貨収入源となっている開城工業団地は、2月に韓国政府が操業を停止しました。

開城工業団地で北朝鮮が得られる外貨は去年だけでも約1320億ウォン、日本円で約120億円以上と言われています。

韓国政府はこうした資金が核兵器と長距離ミサイルの開発に悪用されたとして、操業を全面的に中断することを決めました。


北朝鮮が国家の斡旋で外国への出稼ぎ労働者を派遣しているのはよく知られています。

ロシアでの木材伐採や中国で北朝鮮政府直営のレストランのウェートレスや歌手など、また最近はさまざまな職種でアフリカなど全世界的に大量の労働者を派遣して働かせています。


海外派遣労働者の賃金は北朝鮮労働者の平均賃金の8~10倍にもなっており、そこから入ってくる外貨は推測ですがかなりの金額になっています。(北朝鮮は公表していない)


しかも派遣労働者個人には賃金は直接支払われず、北朝鮮当局からの支払いですが、それも近年はお金でなく現物支給で北朝鮮がピンハネしているようです。


韓国政府による開城工業団地の操業を停止、今回の国連安保理の中国に輸出する資源に対する制限で、北朝鮮の経済が悪化するのは明らかです。


米政府系の専門機関【ラジオ・フリー・アジア(RFA)】によると、2006年3月の時点で北朝鮮と国交のある国は、イギリスやドイツ、中国、ロシアのほかにイラン、南米諸国、アフリカ諸国など158ヶ国にのぼっています。


北朝鮮と貿易を行う関係者は、制裁の具体的な内容を見たうえで、「制裁決議案には、労働者派遣を禁止する条項が抜けている」と指摘していて、制裁決議案が骨抜きになる可能性もありそうです。


しかし今回の制裁決議には、「航空機の燃料の輸出禁止」「北朝鮮船舶への立ち入り検査」「武器輸出の禁止」も入っており、ここ20年では最強の制裁措置になりました。


北朝鮮は第1次核実験を強行した2006年以後、10年間にも及んで国連の制裁を受けていますが、それでも核実験とミサイルを発射し続けています。


国連安保理傘下の対北制裁委員会は、国際社会の制裁の実効性がなくなっているという調査報告を出していて、ロシアの要請によって、決議案の内容の一部が緩められるなど、国際社会全てが北朝鮮に対して、厳しく望むとは限らないとコメントしています。

また、米国政府は2日、北朝鮮の金正恩第1書記の最側近である黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長ら12人と、国防委員会や朝鮮労働党中央軍事委員会など5組織を米独自制裁の対象に追加指定しました。

大統領令に基づき米国内や米金融機関の口座にある資産を凍結、金融取引を禁止します。



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