AV被害者支援団体とAV業界のバトル勃発!?AVは売春で非合法? 

【女性がAVへの出演を強要される被害が相次いでいる】と、NPO法人のヒューマンライツ・ナウ(伊藤和子代表)が、「ポルノ被害と性暴力を考える会」の協力を得て調査報告書を公表しました。


◆グラビアモデルとしてスカウトされた女性は、AVの仕事を断わると、高額の違約金が発生する、と脅され出演させられた。


◆AV出演を強要させられた女性は、複数の作品に出演した後、出演作が販売されつづけることに精神的に追い詰められ、自殺した。


調査の結果、出演拒否で違約金を請求された、体を傷つけるような危険な撮影が行われた、グラビア撮影といった説明で勧誘された、撮影内容を知らされなかった、などいずれも悪質だ、報告しています。


そして、AV出演を「有害危険業務」断言し、プロダクションやAVメーカーを監督する省庁の設置を提言しています。


これに対して、AVプロダクションや人気AV女優たちから異論があがっています。


中堅プロダクションの社長は、「ホームページを通じて毎日数件の応募メールが届きます。ブログやツイッターで撮影現場を楽しそうに報告するAV女優に憧れる女性も多いようです」とコメントしています。



元売れっ子AV女優でコラムニストの川奈まり子さんは、3月5日のフェイスブックで、「撮影現場の実態や制作会社の窮乏ぶりには触れていない」と指摘し、「優良なプロダクションや、ソフト・オン・デマンドのような大手AVメーカーを調査をしていない」と反論しています。


また、大手メーカー3社だけでも4年間で約24000本もの作品がリリースされている中で、4年間で93件という相談件数はごく一部で、AV業界は非合法で、女優も取り締まり対象となるということなのか?と批判しています。


これに対して、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子代表は、フェイスブック上で、「AVが売春で非合法だという立場ではない。出演そのものが違法というわけではなく、雇用側の責任を問題視している」「調査には大手AVメーカーの系列も含まれている」と反論していています。


現役のAV女優たちも、「無理やりAVに出されてる人一人も見た事ない」「今のAV業界はとてもクリーンです」「私も仲間も自分の意志でやってます」とツイッターなどで反論しています。

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