韓国人学校より保育所整備が先だろ!? 舛添知事に批判殺到

東京都が新宿区にある都の所有地を、韓国政府に貸し出し韓国人学校の増設に向けて調整する方針を打ち出したところ、都民からの批判が殺到しています。


東京都は3月16日に、新宿区の都立市ケ谷商業高校(平成21年3月に閉校)跡地の約6千平方メートルを、韓国政府に貸し出す方向で協議に入ると発表しました。


都庁には発表からわずか1日で、約300件の批判が寄せられ、「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」「保育所整備が先だろ」という声が多く届きました。


舛添知事が26年7月に友好都市のソウル市を訪問した際、韓国側から「首都圏には韓国学校が1つしかないので増やしたい」と要請を受け、舛添知事が快諾したことがきっかけになりました。


舛添知事は、ソウルにある日本人学校が老朽化し移転した際に、ソウル市が用地売買を斡旋した経緯を説明し、「こちらもお世話になった。恩返しでやる」「いろんな声があるのは当たり前で、保育所問題にもきちんと取り組んでいる」と反論しています。


新宿区の保育所整備の担当者は、「新宿は外国人も多く、国際協力としては理解できるが、保育所整備のために使わせて欲しい」とコメントしています。


問題の市ケ谷商高跡地周辺は、近年マンションの新築が相次ぎ、今後の保育需要が見込まれるとして、新宿区の保育所の重点整備地域に指定されています。


現在跡地は、校舎改築中の区立小学校の仮校舎として利用されており、新宿区は、東京都教育委員会に保育所整備用地として借りたいと申し出たましたが、「要望を受けつける窓口がない」と言われています。


ある東京都議は、「新宿区内には都有地が少なく、1千平方メートルあれば、100人規模の保育所を整備できる」と話しており、今後の対応を検討すべきだと語っています。

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