「保育園落ちた 日本死ね」 市場原理主義米国や福祉国家スウェーデンの保育園事情は?

政府が「一億総活躍社会」をうたっていながら、子どもの預け先が見つからず、仕事に就けない母親が多いなかで、女性が活躍してい先進国の保育園事情はどうなのでしょうか?


市場原理主義の国アメリカでは、保育はプライベートの問題で、日本の様に政府が援助する保育園は無く、民間企業によって運営されています。


しかし、「保育園」とは言え、「Learning Center」(勉強の仕方を教えてくれたり、学業の手助けをしてくれたりするところ)と看板を掲げている所が多く、子供への教育はしっかりした所が多いようです。


保育園は6ヶ月から預かってくれる所が多いですが、どこも高額な保育料で、民間保育園の高額な保育料を負担できない貧困世帯、特に主に片親世帯には、州政府が所得に応じて保育バウチャー(個人を対象とする使途制限のある補助金の一種で、前もってバウチャーを配られていた利用者は、それと引き替えにサービス提供者と契約を結びサービスを受ける)という形態で保育料の補助金を支給しています。


ただし、米国の働く母親の保育園の利用率はそれほど高くなく、所得の高い世帯では、ナニーと呼ばれる住み込みのベビーシッターを利用し、低所得の働く母親は、友人、知人などに安い料金で預ける事が多いようです。



超福祉国家スウェーデンでは、子どもの住居する近隣に必ず保育園があり、待機児童もほとんどいません。


スウェーデンでは、法律により子どもの家のそばに保育園を設置しなければならない義務があります。


保育園は公営と民間の保育園があり、自治体は年齢別の1人当たり予算を各保育園に配分しています。


また、母親か父親が育児休暇を取得し、育児休暇中は自営業も含めてみな給与の80%相当の手当てが給付されます。


子供が小学校6年生になるまで、親には労働時間を短縮する権利(6時間勤務)が認められていてるため、お迎え時間も早く、午後5時に残っている子どもはほとんどいません。


自治体は、親が保育園の入園を申し込んでから3~4カ月以内に席を提供することが法律で義務付けられており、私立も公立と同等の補助金が出て、保護者は同じ保育料金ですみます。


同一賃金同一労働が原則の福祉国家スウェーデンでは、保育士の賃金が極端に低く抑えられることもなく、賃金格差による保育士の質の低下もあまりありません。


多くの保育園では、自動車の進入経路を別に設置していて、自動車による事故を心配するする必要もなく、周辺に緑の多い公園が設置されているので、遊び場に困るようなこともありません。


スウェーデンでは、小学校から大学まで授業料は無料で、出産費用もかからず、医療費も、20歳になるまで無料の自治体が多く、それ以外の人は通院や入院、薬剤費などの自己負担はありますが、いずれも負担上限額があり、通院の自己負担額の上限は年間900クローナ(日本円で約12,000円)となっています。


また年金は、保証年金(3年以上のスウェーデン居住が必要で居住年数に応じて支給、40年居住で満額)が月約11.8万円(2014年調べ)と、所得比例年金(月約17.0万円・2014年調べ)があり、老後の生活に困ることはあまりないようです。


保証年金とは、生涯に亘って所得が低い者や保険料拠出期間の短い者は勘定残高も少ないため、年金額が低くなるが、これらの人のために用意されている保証型年金。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/435704106

この記事へのトラックバック