AV出演強要 恥の文化・被害者を責める日本社会 米CNNが報道

甘い言葉で巧みに若い女性を騙し、アダルトビデオに強制的に出演させるという事件が日本国内で多発しているとして、日本を拠点とする国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウが、アダルトビデオ業界をとりまく法整備の必要性を訴えています。


これには、アダルトビデオ業界は「毎日のように出演希望のメールが届いており、強制的に出演させることはない」と反論しており、現役AV女優たちも「強制的に出演させられている女の子などいない」と反論しています。


ヒューマンライツ・ナウは、「日本・強要されるアダルトビデオ撮影・ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す女性・少女に対する人権侵害」という調査報告書を発表しており、その内容は、被害者を密室に閉じこめ無理やり契約書にサインさせたり、撮影直前まで内容を明かさず、強姦じみたを撮影をしている、というもの。


極めて悪質な事例もあるとの内容に、日本国内のみならず海外メディアからも注目を集めています。


英デイリー・メール紙は、日本のポルノ産業は年間5,000億円の規模で、年間に2万本を撮影していて、有名ポルノ女優はバラエティ番組などに出演している、と報じています。


英インデペンデント紙も、世界のポルノ産業の規模が970億ドルで、日本は44億ドルを占めており、日本のポルノ産業は巨大である、と強調しています。


また、日本には「JKビジネス」も盛んで、女子高生と散歩したり、ソフトサービス?を受けたりと、性風俗までとはいかないもののグレーゾーンのサービスがあるとして、米CNNJKビジネスに関する記事を報道しました。


CNNは、米国務省の人身売買報告書から文章を引用して、組織的かつ悪質な売春ネットワークが日本の少女を狙っている、援助交際が日本の子供による売春を助長している、と紹介しています。


このような被害が日本で拡大した背景として、日本社会には恥の文化が根強く残っており、また被害者を責める傾向があるため、多くの少女達が声を上げられずにいる、とのコメントも掲載しました。


ヒューマンライツ・ナウの調査報告書については、元売れっ子AV女優でコラムニストの川奈まり子さんが、大手メーカー3社だけでも4年間で約24000本もの作品がリリースされている中で、4年間で93件という相談件数はごく一部で、AV業界は非合法で、女優も取り締まり対象となるということなのか?」と批判しています。


この発言に対して、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子代表は、「AVが売春で非合法だという立場ではない。出演そのものが違法というわけではなく、雇用側の責任を問題視している、調査には大手AVメーカーの系列も含まれている」と反論していています。


かさいあみさんや、初美沙希さんなどの人気AV女優も、「今のAV業界はとてもクリーンです」「無理やりAVに出されてる人、一人も見た事ないのですが」とツイッターに投稿しています。

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