パナマ文書 タックス・ヘイブン 世界の権力者は巨額の金を隠し持っている

パナマ文書とは、パナマの法律事務所「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)の過去40年にわたる業務に関するもので、1150万件にも及ぶ顧客データが集められており、国際調査報道ジャーナリスト連合がドイツの南ドイツ新聞社を通じて入手したもの。


今回のリークされた内容は、オフショア取引(国境をまたぐ金融取引)に関与する人々には大きな一撃を与える規模でその影響は計りきれないといいます。


2013年にもオフショア取引情報はリークされていましたが、今回のリークはその報告量の10倍の情報量になります。


調査で名前が浮上した人物や企業には、世界の有力政治家や有名スポーツ選手、王室などの関係者の名前が上がっています。


ロシアのプーチン大統領に近い複数の人物は、銀行や企業を通じて20億ドル(約2200億円)もの資金を秘密裏に移動させたと報じています。


アイスランドのグンロイグソン首相夫妻は、自国の金融危機のさなか、数百万ドル相当のアイスランドの金融債を持つオフショア企業を秘密裏に保有していたといいます。


サッカー界のスーパースター、リオネル・メッシ選手とその父親は、はパナマにダミー会社、メガスター・エンタープライゼズ(Mega Star Enterprises)を所有していて、この会社はメッシ父子の脱税疑惑をめぐるスペイン当局の捜査では浮上していなかったとしています。


文書に含まれている33の個人・団体は、北朝鮮やイラン、レバノンのイスラム教シーア派原理主義組織「ヒズボラ」に関連した不法行為の疑いで、米国政府のブラックリストにも名があがっているとのこと。


中国の習近平国家主席の親族に関係するオフショア企業や、ウクライナ大統領、サウジアラビア国王、パキスタン首相の名前もあり、214000団体の企業などが含まれていたことも明らかにされています。


タックス・ヘイヴンと呼ばれるモナコやドバイ、ケイマン諸島のような国や地域は、意図的に法人税をゼロにしたり極めて低い税率設定して、企業や富裕層の資産を誘致しています。


しかし、大企業や富裕層がタックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を払わないという実態があります。


これらの取引は、国内に実態がない企業などに対する金融サービスであることから、別名「オフショア」(岸の向こう)とも呼ばれています。


もともとは、自国に産業を持たない小さな国が、他国からの産業を誘致するためなどに作られた制度でしたが、法人税率の低さ(または無税)に目をつけた企業が法人を設立し、莫大な額の法人税を節約!?しています。


また、その匿名性の高さから、犯罪組織のマネー・ロンダリング(資金洗浄)の手段として用いられていることも指摘されています。


とはいえ、これらの取引は全て現地の法律に基づいた合法な行為です。


日本の大企業や富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行っていると言われています。


タックス・ヘイブンの問題では、世界各国でも税制上の対抗策などが講じられており、経済協力開発機構(OECD) でも、一定の条件に該当する非加盟国・地域をタックス・ヘイブンとして有害税制リストに掲載しています。

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