LINE ゲーム「ラインポップ」前払式支払手段?関東財務局立ち入り検査 


無料通信アプリ大手「LINE」が提供している、スマートフォン用ゲームのアイテムの決済方法が、前払式支払手段の疑いがあるとして関東財務局が立ち入り検査をしています。


資金決済法は、商品券やプリペイドカードなど、あらかじめ代金を支払いあとから商品やサービスの提供を受けるものを「前払式支払手段」と規定しています。


これは、発行会社の破産で商品券やアイテムが使えなくなるした場合に備え、利用者保護のために、未使用残高が1000万円を超える場合は、半額を「発行保証金」として供託しなければなりません。


関係者によると、会社内部で昨年5月、ラインポップのアイテム「宝箱の鍵」が、前払式支払手段に当たる可能性があると指摘されていました。


ラインポップは、「宝箱の鍵」を手に入れるとゲームを先に進めたり、使えるキャラクターを増やしたりできる仕組みで、鍵1本当たり約110円で利用者に販売しています。


昨年5月の未使用残高は約230億円で、長期間使っていない利用者分を除いても数十億円の供託金を求められる可能性があったといいます。


しかし、LINEでは、アイテムが「通貨」であれば資金決済法に基づき財務局への届け出が必要でしたが、その後、アイテムの用途を制限するなどの仕様を変更することで、通貨に該当しないと判断し財務局には届け出しませんでした。


昨年5月に担当者が社員らに送ったメールは「未使用残高が約230億円という莫大な額で、とても供託できる額ではありません」「1年近く前から通貨に該当する状況であったので、処分を受けるリスクもあります」という内容でした。


同社の関係者は「多額の供託金を逃れるため、仕様変更で疑惑を隠蔽した」と証言しています。


関東財務局は今年1月から検査を開始し、社内の管理体制などが不十分だった疑いもあるとして、他のゲームも含めて資料を提出させ分析を進めています。


資金決済法は、2010年にITの発展などで、新たな決済サービスを規制する必要が生じたために施行され、商品券やICカードなどの他に電子マネーなども対象に加えられました。


発行会社は、発行額や未使用残高を年2回、財務局に報告する義務があり、報告を怠ったり無登録で発行したりした場合には、財務局が業務改善を命じる場合もあります。

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